新婚夫婦の新生活を支える制度として、国の「結婚新生活支援事業」があります。新居の家賃や購入費、引っ越し費用などの一部を補助する制度で、この事業を実施している市区町村に住む夫婦が、条件を満たせば申請できます。夫婦の年齢（婚姻日時点で39歳以下など）や世帯の所得に条件があり、補助額も自治体によって違います。
主な支援の種類
結婚新生活支援事業のポイント
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施主体 | 市区町村（実施していない自治体もある） |
| 主な対象 | 婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下、世帯の所得が一定以下などの条件 |
| 補助の対象 | 新居の家賃・敷金・礼金・購入費、リフォーム費、引っ越し費用など |
| 申請の期限 | 自治体ごとに年度ごとの期限や予算の上限がある |
補助の条件・金額・期限は、自治体ごとに異なり、年度によって変わります。予算に達すると締め切られることもあるので、引っ越し先の市区町村のホームページや窓口で早めに確認しましょう。
自治体の独自の支援
人口減少の対策として、結婚や移住をする人に祝い金や商品券を出している自治体もあります。引っ越し先を決める前に、候補の自治体の支援制度を比べてみるのもよいでしょう。
会社の結婚祝い金
勤務先の福利厚生として、結婚祝い金が出る会社もあります（会社から結婚祝い金や慶弔見舞金はもらえる？お返しは？）。健康保険組合や共済会から出ることもあるので、あわせて確認しましょう。