事実婚は、婚姻届を出さずに、夫婦として共同生活を送る形のことです。パートナーシップ制度は、自治体が二人の関係を公的に証明する仕組みで、同性カップルなども利用できる地域があります。どちらも夫婦の名字を変えずにすむ一方で、法律婚と比べて、相続や税金の優遇が受けられないなど、できないことがあります。
法律婚との主な違い
| 項目 | 法律婚 | 事実婚 |
|---|---|---|
| 名字 | 夫婦どちらかの氏に | それぞれの氏のまま |
| 相続 | 配偶者は法定相続人 | 法定相続人にならない（遺言が必要） |
| 税金の配偶者控除 | 受けられる | 受けられない |
| 健康保険の扶養 | 入れる | 条件を満たせば入れることが多い |
| 遺族年金 | 受けられる | 事実婚の関係が認められれば受けられる場合がある |
| 子ども | 夫婦の子（嫡出子） | 父の認知が必要 |
相続で財産を遺したい場合は、遺言書を作っておくことが特に大切です。遺言の作り方は遺言書の種類と書き方は？自筆証書と公正証書はどちらがいい？で説明しています。
パートナーシップ制度
パートナーシップ制度は、各自治体が独自に作っている制度で、内容や受けられるサービスは自治体ごとに違います。公営住宅への入居、病院での面会、携帯電話の家族割引など、民間のサービスでも使える場面が広がっています。お住まいの自治体の窓口で確認しましょう。