多くの会社では、就業規則や慶弔見舞金規程などで、社員の結婚・出産・死亡などのときにお金を支給する制度を設けています。結婚祝い金は会社や勤続年数によって金額が違い、申請しないともらえないことが多いので、結婚が決まったら総務・人事の担当者に確認しましょう。会社の制度として支給される祝い金には、お返しは不要です。
主な慶弔見舞金の種類
| 種類 | 支給される場面の例 |
|---|---|
| 結婚祝い金 | 社員本人の結婚 |
| 出産祝い金 | 社員本人や配偶者の出産 |
| 弔慰金・香典 | 社員本人や家族の死亡 |
| 災害見舞金 | 地震・火事などで被害を受けたとき |
| 傷病見舞金 | 長期の病気やけが |
お返しは必要？
- 会社の制度としての祝い金：福利厚生なので、お返しは不要。担当者にお礼を伝える
- 上司・同僚の個人的なお祝い：いただいた額の半額〜3分の1程度の内祝いを贈る
- 部署の連名のお祝い：みんなで分けられる個包装のお菓子などを配る
部署の同僚からまとめてお祝いをいただいたら、職場で配りやすい個包装のお菓子を内祝いにすると喜ばれます。のしは「内祝」とし、名前は新しい姓か二人の名前にします。
税金はかかる？
会社から社員への結婚祝い金などは、社会通念上相当と認められる金額であれば、給与として課税されない取り扱いになっています。会社の担当者が手続きをするので、本人が申告する必要は通常ありません。