遺言書には主に、自分で書く「自筆証書遺言」と、公証役場で公証人が作る「公正証書遺言」があります。自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自分で手書きし、印を押すことで作れて費用もかかりませんが、形式の不備で無効になるおそれがあります。2020年7月からは、法務局で自筆証書遺言を保管してもらう制度があり、利用すると家庭裁判所の検認が不要になります。公正証書遺言は費用がかかりますが、公証人が作るため無効になりにくく、原本が公証役場に保管されるので安心です。
自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
| 項目 | 自筆証書遺言 | 公正証書遺言 |
|---|---|---|
| 作る人 | 本人が手書き | 公証人（本人が口述） |
| 費用 | かからない（保管制度は手数料あり） | 公証人の手数料がかかる |
| 証人 | 不要 | 2人以上必要 |
| 無効になるおそれ | 形式の不備があるとある | 低い |
| 検認 | 必要（法務局保管の場合は不要） | 不要 |
自筆証書遺言の主なルール
- 全文・日付・氏名を自分で手書きし、押印する
- 日付は「令和〇年〇月〇日」と特定できるように書く（「〇月吉日」は無効）
- 財産目録は、パソコンで作ったものや通帳のコピーでもよい（各ページに署名・押印が必要）
- 訂正は、決められた方法で行う（難しい場合は書き直すほうが安全）
遺言書で全財産を一人に渡すと書いても、配偶者・子・親などには「遺留分」という最低限の取り分があり、請求されることがあります（兄弟姉妹には遺留分はありません）。トラブルを防ぐには、遺留分にも配慮した内容にしましょう。
内容が複雑な場合や、不動産が多い場合は、弁護士・司法書士・公証役場に相談すると安心です。法務局の保管制度については、法務省の案内で手続きの方法を確認できます。
出典・参考：法務省民事局「自筆証書遺言書保管制度のご案内」、政府広報オンライン「知っておきたい遺言書のこと」、e-Gov法令検索「民法」（2026年11月時点で確認）