遺言書がない場合、遺産をどう分けるかは相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で決めます。相続人が1人でも欠けた協議は無効になるため、まず戸籍で相続人を確定させることが大切です。話し合いがまとまったら、内容を遺産分割協議書にまとめ、相続人全員が署名し、実印を押して印鑑証明書を添えます。この協議書は、銀行の相続手続きや相続登記、相続税の申告に使います。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を利用できます。
遺産分割協議の流れ
遺産分割協議書に書くこと
- 亡くなった人の氏名、死亡日、最後の住所、本籍
- 相続人全員で協議したこと
- 誰がどの財産を受け継ぐか（不動産は登記事項証明書のとおりに、預金は銀行名・口座番号まで）
- 後から見つかった財産の扱い
- 作成日、相続人全員の住所・署名・実印
協議書は、相続人の人数分を作り、全員が1通ずつ保管するのが一般的です。ページが複数になる場合は、全員の実印で契印（割印）を押します。
分け方の主な方法
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 現物分割 | 家は長男、預金は長女のように、財産そのものを分ける |
| 代償分割 | 家を受け継いだ人が、ほかの相続人にお金を払う |
| 換価分割 | 家などを売ってお金に換え、そのお金を分ける |
遺産分割に期限はありませんが、相続税の申告（10か月）や相続登記（3年）には期限があります。また、民法の改正により、相続開始から10年を過ぎると、特別受益や寄与分の主張が原則としてできなくなります。早めに話し合いましょう。
出典・参考：e-Gov法令検索「民法」、大阪法務局「相続登記の申請義務化」（2026年11月時点で確認）