国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられる葬儀サービスの相談は年間900件前後で推移しており、そのうち「高価格・料金」に関する相談の割合が増えています（2019年度33.2%→2025年度52.6%）。トラブルを防ぐには、①希望を整理してから情報を集める ②打ち合わせに複数人で同席する ③見積書を必ず受け取り明細を確認する ④不安なときは早めに相談することが大切です。
相談件数の推移
よくある相談事例
- インターネット広告で家族葬の葬儀社に依頼したら、高額な契約になった
- 「一日葬約30万円」のチラシを見て依頼したが、実際は約80万円になり、含まれる内容もチラシと違った
- 「家族葬50万円」の表示を見て依頼したら、高額なプランを勧められ、明細のない見積書に追加費用が加わり、総額が200万円を超えた
「〇〇万円〜」という広告の金額は、最低限の内容であることが多く、安置日数、搬送距離、飲食、返礼品、式場使用料などが別にかかることがあります。「総額でいくらか」を必ず確認しましょう（葬儀の見積もりはどこを見ればいい？追加費用が出やすい項目は？）。
困ったときの相談先
- 消費者ホットライン「188（いやや）」：最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センターなどを案内してくれる
- 葬儀社の業界団体：加盟している葬儀社なら、団体の相談窓口に相談できることも
体験談に学ぶ
見積もりが当初より大幅に上がってしまったケースと、その後の対応については【ケーススタディ】葬儀費用が見積もりより高くなった…どこを確認すればよかった？で紹介しています。
出典・参考：国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」（2026年6月3日）（2026年11月時点で確認）