配偶者や子どもがいない、親族と疎遠など、身寄りの少ない人は、自分の葬儀・お墓・亡くなった後の手続きを誰に頼むかを、元気なうちに決めておくことが大切です。主な備えは、①亡くなった後の手続きを任せる「死後事務委任契約」、②財産の行き先を決める「遺言書」、③承継者のいらない「永代供養墓」などの納骨先の確保、④日々の安否を確認する「見守りサービス」です。
おひとりさまの主な備え
死後事務委任契約とは
死後事務委任契約は、亡くなった後の葬儀や納骨、役所への届出、病院や施設の支払い、住まいの片付け、各種契約の解約などを、信頼できる人や専門家（弁護士・司法書士など）、法人に任せておく契約です。財産の分け方は遺言書で、手続きは死後事務委任契約で、と組み合わせて準備するのが一般的です。
| 備え | 決められること |
|---|---|
| 遺言書 | 財産を誰に残すか（寄付も可）、遺言執行者の指定 |
| 死後事務委任契約 | 葬儀・納骨・役所の手続き・遺品整理・契約の解約 |
| 任意後見契約 | 判断能力が衰えたときの財産管理などを任せる人 |
相続人がいない場合、遺言書がなければ、最終的に財産は国庫に帰属することがあります。お世話になった人や団体に残したい場合は、遺言書を作っておきましょう（遺言書の種類と書き方は？自筆証書と公正証書はどちらがいい？）。
元気なうちにやっておきたいこと
- エンディングノートに、緊急連絡先・財産・希望をまとめる（エンディングノートには何を書く？遺言書との違いは？）
- 葬儀と納骨先の希望を決め、必要なら生前契約をする（葬儀の生前予約・生前契約とは？事前相談との違いと注意点は？）
- 死後事務委任や遺言について、専門家や自治体の相談窓口に相談する
- 見守りサービスや、地域の支援につながっておく
前払いで契約するサービスは、事業者が倒産したときなどのリスクもあります。契約内容とお金の管理方法を確認し、自治体や社会福祉協議会の相談窓口も活用しましょう。